BARCELONA JOURNAL

商業化傾向が強すぎる、郷土文化などの書籍が排他され学習要素が薄れる、などといった理由でツタヤ図書館が反対されました。 そもそも図書館の存在自体必要でしょうか？書籍が電子化されつつあり、アマゾンによってニッチな書籍も購入できる世の中になった以上、図書館の意義は変わってきていると思います。書籍購入するだけの経済的余裕がない人、研究等で一時的に書籍の一部分が必要な人などの、きわめて特定少数の人にとって価値の高い場所になっていると思います。 そんな図書館もタダではありません。その運営には税金が使われているわけで、特定少数のために不特定多数が経済負担を行っているのです。 横浜市立図書館の情報 によると、１８の図書館に対し年間１８億円支出しています。つまり１図書館に対し運営費は年間約１億円。さらに建設費ですが、 愛知県図書館で７７億円、大阪府立中央図書館で１９１億円 、およそ１００億円とすると２０年償却で年間５億円の支出となります。つまり年間６億円の経済的負担となります。 小牧市の人口は１５万人、税金を納めている人口を１０万人とすると１人年間４，３００円の経済負担となります。ツタヤ図書館とした場合、ツタヤ側の収益貢献があるため、この負担はいくばくか軽減します。 偏見かもしれませんが、平日図書館に訪れられる人は高齢者と学生でしょう。そして、その高齢者の多くが「昔の図書館の良い点が失われる」と反対するのです。しかし、その図書館の経済負担をしているのは生産人口世代であり、その多くは図書館に行けません。 小牧市の６５歳人口比率は２０％を超えています。また１５歳以下人口は約１５％。そうすると有権者人口はざっくり５５％程度でしょうか。つまり有権者のうち２７％程度が高齢者となります（２０÷（２０＋５５））。投票率（ 高齢者平均６５％、生産人口平均４０％程度） の差を考慮すると、高齢社の意見反映力は凡そ４割程度でしょう。 図書館による便益享受者（実質２割、意見反映力４割）とその費用負担者（実質５割強）が異なる中で、便益享受者がより費用のかかる選択肢を選ぶ、これが小牧市の実情です。 こうしたチョイスを続ければ続けるほど、生産人口は市外へ流出し、街は高齢化が進展します。高齢社のワガママもほどほどにして欲しいものです。

神奈川県とRobot Taxi Incが無人運転タクシーの実証実験を発表しました。２０１６年から開始し、２０２０年には実用化を狙っているようです。Robot TaxiはDeNAとZMP INCというロボット化会社の合弁企業です。 現在、GoogleやAppleが無人運転技術を開発しておりますが、基本は人工知能・機械学習といったところが開発対象となる要素技術かと思います。まぁ、さまざまな会社が目をつけているホットトピック、悪く言えばミーハーな技術かと思います。Googleとしては会社保有技術の応用であり、運転情報のクラウド化などが狙いかと思いますし、Appleについても保有技術の展開可能性をさぐっているのかと思います。 DeNAはその基礎となっているスマホベースのゲーム事業に加え、あらたな成長源となる新事業の育成を進めているようです。DeNAの求人情報を見てても新規事業開拓が活発です。GREEの二の舞にはならない！といったところでしょう。 しかしDeNAはこの分野において何か技術を有しているとは思えません。今回活用したアセットとしては神奈川県との関係性くらいではないでしょうか。ZMPという技術ベンチャー を育て、出資からの収益を確保するという狙いは有ると思います。しかし、自事業とのシナジーが期待できない中で、どこまでこうした事業の成長を待てるかどうか、ここが肝かと思います。 SoftBankも人工知能技術やタクシー配車ベンチャーなどへ投資を惜しみません。しかし彼らは、これまでの投資実績と通信事業から生まれる潤沢な資金に恵まれてます。DeNAの新規事業が成功するかどうかは神のみぞ知りますが、私はこうした自事業との連携が見えない投資的事業は長期的に失敗すると踏んでいます。