BARCELONA JOURNAL

老害ジャパン 老害を最小化する法律を作りたい。 日本体操、ボクシング、アメフトにおけるパワハラ、不正会計や脱法行為を続ける大企業、そこに居るのは確実と言っていい高齢者の存在。 全国放送にて謝罪と説明を行う若者に対して、一切テレビに出ず文章の謝罪にて茶を濁す高齢者。チャレンジという名のもと、若者に無理なノルマを課して、自分の名声と退職金を釣り上げる高齢者。 すべてがすべてじゃないという議論は十分も承知だが、もうそろそろ限界。 医療費や年金にメスを入れようとすると「弱者切り捨て」と騒ぎ立てるマスメディア。しかし、日本全体が病んでいくなかで出血を止めなければ、全員が死んでいく。高齢者とくくった人たちも、人の子であって個人としては「孫のために」「人のために」生きている。しかし、権限を持ち、集団となった瞬間に、「あれもほしい」「これもほしい」といった言論が増える。 上がつまれば横に行く 日本に若者の余地は小さい。すべてが高齢化してきている。TV番組をみれば、30年前と同じタレントやその二世タレントばかり。唯一の新陳代謝は芸人くらいか。 こうなると、新人タレントは出る枠がない。枠を取りに行くと、老害権力者からのセクハラやパワハラに会う。ひどいのは、その高齢者はくちを揃えて「あれくらい我慢出来ないようじゃ私のレベルにはなれない」「彼／彼女のためを思って」と言う。その思考そのものが老害化している。 老害がはげしい組織では上が詰まる。そうすれば必然、横にふくれるしか無い。テレビからYouTube、企業からフリーランサーへ、日本から海外へ。良い点もあるだろう。 しかし、ここにあるのは「高齢者うるさい」という忌避感。この感覚が強まれば強まるほど、日本という国の一体感はなくなる。国への忠誠心、愛情、愛着というアイデンティティを失った瞬間に、国という概念は崩壊する。 失うものが多い高齢者 自分も歳をとって感じることがある。それは、歳を取れば取るほど失うものが多くなる、ということ。サラリーマンであれば、尊厳や肩書などがそれにあたる。個人であっても、資産や人間関係など。積み重ねてきた何かが、ずっしりと重みを増して、目の前にある判断を濁らせる。 「彼の発言を認めては自分の威厳が失われる」 「60年も積み重ねた知識が、若年の知識

前の２回の投稿では英語軸で考えることの重要性をお伝えしました。 "日本語ツールは、その生まれた背景から「多数に受ける多機能ツール」となりがちです。このため、そのツールを説明する日本語サイトも「盛りだくさん」となり、これを英訳すると、ターゲットと提供価値がぶれます。誰の何の困りごとを解決するツールなのか、がわからないサイトになるのです。必然的に、検索連動もしにくくなる"  というのが前回までの話しです。 とはいいつつ、英語にすれば世界戦略が解決するわけではありません。シリコンバレーで大量の資金を確保できる米系サービス企業と競争しながら戦うわけですから、非常に綿密な戦略が必要となります。 そこで鍵となるのが「普遍的なペインポイントを探して、突く」という点です。 シンプルな宅ファイル便と独自の進化を遂げた勘定奉行 例えば、 宅ファイル便 ですが、これは「重いファイルがメールでは送りにくい」というペインポイントを解決するサービスです。 一方、 OBC が出す勘定奉行は、もともとは「経理業務にかかる時間を削減したい」「経理情報を経営陣がタイムリーに見れる環境がほしい」といったペインポイントを解決していました。しかし、今ではERPや人事業務などに進出し「経理を中心とした総務業務を一括して自動化したい」というペインポイントまで幅を広げています。 この２つ、どちらが海外展開しやすいでしょうか？ 断然、前者です。 後者については、ペインポイントが国によって異なるためです。米国では、日本同様のニーズはありそうですが、社会保険や医療保険の制度がことなるためシステムとしては給与部分でカスタマイズが必要となりそうです。 一方、東南アジアや南米などの途上国となると、会計制度自体が未成熟（賄賂や二重帳簿）であったり経理人材のコストが著しくやすいため、経理を効率化する価値が低くなります。 つまり、 OBC は次々と新サービスを繰り出すことで、日本人の様々なペインポイントに応えてきました。まさに、国全体を取りに行く戦略です。しかし、これがために「誰の何を解決するものか」という点が見えにくくなる、そのままでは海外に適用しにくい、という状況を産んでいます。 ターゲットを絞った提供価値を書き出してみる 提供価値を簡単に表現すると

前回の投稿 「日本のITサービスが世界で戦うための戦略　その１」 でお伝えしたように、世界同時多発的にサービス導入が始まるITサービスの世界においては、英語軸で考えることは基本です。 日本でも使われる Slack 、日本でしか使われない LINE WORKS Slack が日本に法人登記したのは2017年で、その段階ですでに50万人のアクティブユーザーを抱えてました。50万人の多くは英語のウェブサイト、英語のサポートを苦にせず Slack を導入していたのです。 同様に、 Atlassian が提供する JIRA を利用するアジア人エンジニアは多数います。その多くはベトナム人であったりミャンマー人などの非英語国のユーザーであり、彼らは英語UIを使いこなします。 逆に、アジアにおいて LINE WORKS や backlog 利用者は非常に少ない状況です。欧米ブランドや純粋な機能差という意見もあるでしょうが、そもそもアジアには LINE WORKS や backlog が存在しないのです。それは、ウェブサイト自体が日本語軸で作られており、情報量も少なく、英語検索に対して最適化していないためです。（正確には backlog は欧州進出により、ようやくサイトが更新されてきています） 日本語サイト 英語サイト 日本語サイトにある「導入事例」や「利用ガイド」がない WhatsApp圏において"Business version of LINE”は通用しない 英語サイト 表記が日本円のため閲覧者は価格をイメージできず 日本は「カドのないツール」を生み出す運命にある 日本企業にとって、日本市場は主戦場です。 営業人員やマーケティング人員を抱え、業種別に戦術を変え、日本市場全体を取りに行こうとします。 「もう◯◯業種は刈り取ったから、次は◯◯業種だ！」 ターゲットを次々に変え、あわよくば1億2千万人を狙うのです。 この発想で海外に出る企業の多くは食品製造業です。狙った国に生産拠点を構え、最大多数を取りに行く戦略です。ヤクルト（韓国）、エースコック（ベトナム）、味の素（タイ）などが該当します。 食品製造の場合、鮮度を保つための物流や味覚や知覚に合わせたローカライズが生じやすく、必然、進出に伴って大

ずっと悲観的な投稿ばかりしてきましたが、私が考える世界でたたかうための処方箋を共有します。実際に実践して成果をあげている内容ですので、むちゃくちゃズレてることは無いと思います。タイムマシン経営が成立しないIT系サービスへの処方箋です。なぜタイムマシンが通用しないのかは、『 「大谷翔平くん」が日本のITサービスを殺す 』を読んでください。 一番大事にしていることは「英語で日本人を攻める」という点です。 日本語のサイトは世界的にみると無いに等しい インターネットが普及した現在では、世界で最新情報を拾えます。 ITサービス、特にB2B系サービスは、世界から試そうとする人が出てきます。しかし、そのためには「そのサービスが理解できること」が前提です。 いままで、ラオス語、スペイン語、フランス語、ドイツ語で書かれたウェブサイトを読んだことありますか？あるいは、ベトナム語やスペイン語でGoogle検索したことありますか？ ほとんどの日本人は「ない」と答えます。フォントを入れてないので、検索ワードの入力すら出来ないです。 ただし、英語だけは例外です。英語なら検索したことやサイトを読んだこともあると思います。Appleの英語サイトやAmazon USなどを見たことがある人は、確実にベトナム語より多いはずです。 英語から他言語への翻訳精度が比較的高いことも一因です。 つまり、日本語でどんなに情報をみがいても、日本人以外にとっては「無いに等しい」状況なのです。日本人以外にとっては試す前の問題で、存在してないのです。 ほとんどの日本サービスのサイトは、日本語がバッチリ用意されていて、英語版はあれば良い方です。例えば、ご存じの方も多い「 宅ふぁいる便 」。サービス内容は「メールで送れない重いファイルをおくりたい」という普遍的なニーズにささっているのですが、残念ながら世界には知られていません。なぜなら、日本語しかないから。どんなにアンテナの高い外国人でも、存在に気づかないものは試せません。 英語のない「宅ふぁいる便」サイト 日本発世界へでは間に合わない ITサービスは、インターネットがあって文字が読めれば、どんどん類似のサービスが出てきます。タイムマシンが通用しない世界で、日本で成功→世界への道の

「日本で成功したから、次は海外に」 大谷翔平さんのようなスポーツ界や、任天堂や日清といった一部の産業などでは、よく聞くフレーズです。日本で成功してからメジャーに渡る、これが今やプロ野球界の常識です。しかし、この考えはITサービスにおいては非常に危険です。むしろ、害しかないと思います。 一風堂のラーメンは、味わうことだけでも難しい。パクるのはもっと難しい。 野球やサッカーはもちろんのこと、食品産業、コンテンツ産業などは、そのワザや味や著作権をマネすることは難しいため、サービスの競争優位性は維持されます。また、そうしたワザや味や著作権は、その国以外の地域から楽しむことが難しいのが現状です。 日本にしか『一風堂』がなければ、ベトナムでその味を楽しむことは不可能です。食べなければ、それが本当に美味いのかはわかりません。また、『一風堂』のラーメンは1回食べただけでパクれるほど簡単な味ではありません。本場『一風堂』のラーメンを繰り返し味わえる環境になければ、パクることのスタートラインにもたてません。たとえ、毎日食べることが出来ても、味という無形のものをパクるのは難易度の高いワザです。 このように、競争優位性がコピーしにくいモノやサービスは、日本での成功を待っても機を逃すことはありません。しかし、ITサービスは大きく異なります。 あじわうことも、パクることも簡単なITサービス。 現在、ほとんどのスタートアップ企業は、母国語化されていないサービスを使っています。Slack、Redmine、Zapier、Appear-in、Amazon Web Service、Google Cloudなど、英語のガイドを読みながらサービスを組み上げたり、プロジェクトを管理したりしています。 つまり、『一風堂』のラーメンとは真逆で、世界のいたるところで試せる（＝味わえる）のがITサービスの特徴です。そこに先進国や途上国はありません。インターネットにつながれて、文字が読める人なら、試そうと思えばいつでも手が届きます。スタートアップ企業のCTOで、上の条件を満たせない人は、ほぼいないでしょう。 【ラオス】イーサリアムの技術をつかってバナナをトラッキングするBananacoin Blockchainを手がける開発会社がガンガ

ガラパゴスゾウガメ 以前から「日本はガラパゴス化している」と言われている。それはその通りなのだろう。ご存知のとおり、ガラパゴス諸島は絶海の孤島として太平洋に浮かび、各種大陸から孤立するがために独自の生物進化がみられるところである。ガラパゴスゾウガメ、ガラパゴスイグアナ、ガラパゴスペンギンなどなど、他の地域には見られない進化をとげた動物や植物が存在する。 そんなガラパゴス諸島は、いま非常に微妙なバランスで成り立っている。外来種の問題である。数多くの人間がガラパゴス諸島に訪問することで、犬や猫をはじめとした多種多様な外来種が持ち込まれた。これらが、ガラパゴスで独自進化をとげた動物を絶滅の危機に追いやったのである。 減少をつづけるガラパゴスゾウガメ そこで現在は、保護団体や学術団体が必死に外来種の駆除や数の調整を行っている。しかし、目に見えない細菌や植物（胞子など）は、駆除するにも難易度が高い。 つまり、独自進化という聞こえは良いが、ガラパゴス諸島は人為的な保護がなければ成立しない、いわば「動物園」と化している。 あらためて「日本はガラパゴス化している」という表現にもどると、今後日本がどのような立場になるかが想像できる。 アメリカや中国、シンガポール、インド、オランダ、ドイツなど、多種多様な企業が参入してくる市場には必然的に競争が生まれ、その競争の中でたくみに変化を続けた企業が生き残る。そして、競争が相対的に弱い市場にこうした外来種が参入してくると、在来種は駆逐されてしまう。 ダーウィンによれば、からなずしも強者が生き残るのではなく、変化に強い者が生き残るらしい。日本にも素晴らしい企業はたくさんあると信じている。しかし、変化の少ない市場で戦い続けることが、自然と変化への抵抗を弱め、外来種の脅威にさらされてしまう。 この脅威に対する対策は、①外来種を駆除するか、②在来種を進化させるかの2種である。10年前までの中国は①で市場の成長を待った。しかし、日本は発展後期にあるため、保護しても日本単独では成長が見込めない。つまり②一択である。 黒船とたたかうサムライ 確実に進化する薬があればいいが、そんな妙薬は絶対に存在しない。つまるところ、進化のためには変化の激しい市場に身を置くしかなく、業種によっては、それは日本以外の市場

昨年の11月に開催されたSalesforce主催のイベント「dreamforce」。サンフランシスコの街をジャックするこのイベントに、多くの日本人が参加していた。 その多くは、日本でSalesforceの販売を手がけるパートナー。パートナーだから無料で参加しているのか？と思いきや、しっかり10万円の参加費を払っているとのこと。旅費と合わせれば1人30万円だそうだ。パートナーだからこそ、Salesforceのご機嫌を損ねたくないのだろう。 Google、Amazon、Microsoft、Ciscoといった巨大プレイヤーだけでなく、今やPaypal（決済）、Attlasian（プロジェクト管理など）、Trello（タスク管理）、Slack（コミュニケーション）、Zendesk（カスタマーサービスソフトウェア）、Marketo（マーケティングオートメーション）は、すでに日本企業でも採用が進んでいる。 YouTubeやフェイスブック、インスタグラムなどC系のサービスが注目される一方で、続々と海外のB2B系サービスが参入をはじめている。 ジャストシステム対マイクロ・ソフトオフィス、日系クラウドサービス対ドロップボックス、日本のモバイルOS対Android、、、過去、日系のIT系サービスは日本市場すら守れずに消えていった。 Cybozu、Uzabase、SanSanなどは海外展開に積極的だが、顧客の多くは海外に所在する日本企業が中心で、世界での認知度は圧倒的に低い。 過去、先進国は途上国の内戦に目を付け、一方に無償で武器を供給した。武器を借り受けた組織は、内戦の激化とともに宗主国への依存を高め、最後は重要な権益を差し出してしまう。多くの植民地はこうして生まれた。 日系企業は、あいかわらず国内市場の取り合いをしており、文字通り内戦状態にある。その中で、一部の企業は競争力の高い海外産のITツールを採用し始めている。 この流れに乗り遅れた企業は、海外産の武器の前にひれ伏す一方で、その武器を使う企業も徐々に蝕まれていく。企業の機密情報を預け、安価なコストで競争力ある武器を利用して戦う間に、その武器なくして戦えなくなる。 AWS、Google、Micorsoftに席巻されるクラウドにはじまり、この傾向は加速している。 「売ってあげている」

将来はバルセロナに移住したいと計画しつつ、日本の田舎もいいなぁと思うのは浮気でしょうか？ 越後湯沢から東京に新幹線通勤。電車内でも仕事できちゃうし、家の周りは温泉＆スキーリゾート。コメも海産物も美味い。そして通勤費に補助がつくんです。 本事業は、新潟県外から湯沢町へ転入する若者及び若者世帯、又は湯沢町に居住し ている若者の定住を促進するため、湯沢町から上越新幹線を利用して通勤する方に通 勤定期券購入費用を 10 年間交付することで、湯沢町への移住定住を支援します。（平成 29 年４月 移住定住促進のための新幹線通勤補助金 ） そんなことで、今日は有楽町の 「ふるさと回帰支援センター」で、いろいろと専門家に話を聞いてみました。 どれくらいの生活費がかかるの？どうやって場所を決めればいい？など、ド素人な質問を聞きまくりました。そんな中、最後に「どんな人が失敗する？」という質問への回答が、「なるほど！！」というものだったのでここに共有します。 移住で失敗する人の３つの特徴 移住先えらびで消耗し、家えらびに手を抜いてしまう どんなにいい移住先でも、住む家を間違えると長続きしません。 （よくある例） ・地主やオーナーと細かい確認をせず、後日「水回りの改装が難しい物件で、改装費が支払えず」「そもそもリノベーションNG」などが発覚。 ・引越し後に仏壇の存在に気づいて萎える。 近隣住民との関係を勘違いして移住する 移住フェアや自治体の職員など、移住までに関わる人々はオープンな人が多いです。しかし、実際の移住先周辺は必ずしもウェルカムというわけではありません。ましてや、都会とは異なる文化もあります。そのギャップに苦しんで、もとに戻る人が多いです。 （よくある例） ・食事にこだわって育てている息子に、近隣の方が良かれとアメやお菓子をくれる。断るのも。。。 ・「なぜ移住したのか」「何をしてるのか」など、プライベートを根掘り葉掘り聞かれることで、異常なまでに周囲の視線が気になってしまう。 気候に馴染めない 想定外の気候の厳しさに、我慢が長続きしないひとが多いです。 （よくある例） ・温暖な気候にあこがれて農業移住した宮崎。夏の日差しの強さが厳しく農作業どころじゃない。 こんな失敗をしないためにも、 絶対に抑えたいポイントはつぎの５つ。 住居は必ず