BARCELONA JOURNAL

老害ジャパン 老害を最小化する法律を作りたい。 日本体操、ボクシング、アメフトにおけるパワハラ、不正会計や脱法行為を続ける大企業、そこに居るのは確実と言っていい高齢者の存在。 全国放送にて謝罪と説明を行う若者に対して、一切テレビに出ず文章の謝罪にて茶を濁す高齢者。チャレンジという名のもと、若者に無理なノルマを課して、自分の名声と退職金を釣り上げる高齢者。 すべてがすべてじゃないという議論は十分も承知だが、もうそろそろ限界。 医療費や年金にメスを入れようとすると「弱者切り捨て」と騒ぎ立てるマスメディア。しかし、日本全体が病んでいくなかで出血を止めなければ、全員が死んでいく。高齢者とくくった人たちも、人の子であって個人としては「孫のために」「人のために」生きている。しかし、権限を持ち、集団となった瞬間に、「あれもほしい」「これもほしい」といった言論が増える。 上がつまれば横に行く 日本に若者の余地は小さい。すべてが高齢化してきている。TV番組をみれば、30年前と同じタレントやその二世タレントばかり。唯一の新陳代謝は芸人くらいか。 こうなると、新人タレントは出る枠がない。枠を取りに行くと、老害権力者からのセクハラやパワハラに会う。ひどいのは、その高齢者はくちを揃えて「あれくらい我慢出来ないようじゃ私のレベルにはなれない」「彼／彼女のためを思って」と言う。その思考そのものが老害化している。 老害がはげしい組織では上が詰まる。そうすれば必然、横にふくれるしか無い。テレビからYouTube、企業からフリーランサーへ、日本から海外へ。良い点もあるだろう。 しかし、ここにあるのは「高齢者うるさい」という忌避感。この感覚が強まれば強まるほど、日本という国の一体感はなくなる。国への忠誠心、愛情、愛着というアイデンティティを失った瞬間に、国という概念は崩壊する。 失うものが多い高齢者 自分も歳をとって感じることがある。それは、歳を取れば取るほど失うものが多くなる、ということ。サラリーマンであれば、尊厳や肩書などがそれにあたる。個人であっても、資産や人間関係など。積み重ねてきた何かが、ずっしりと重みを増して、目の前にある判断を濁らせる。 「彼の発言を認めては自分の威厳が失われる」 「60年も積み重ねた知識が、若年の知識

前の２回の投稿では英語軸で考えることの重要性をお伝えしました。 "日本語ツールは、その生まれた背景から「多数に受ける多機能ツール」となりがちです。このため、そのツールを説明する日本語サイトも「盛りだくさん」となり、これを英訳すると、ターゲットと提供価値がぶれます。誰の何の困りごとを解決するツールなのか、がわからないサイトになるのです。必然的に、検索連動もしにくくなる"  というのが前回までの話しです。 とはいいつつ、英語にすれば世界戦略が解決するわけではありません。シリコンバレーで大量の資金を確保できる米系サービス企業と競争しながら戦うわけですから、非常に綿密な戦略が必要となります。 そこで鍵となるのが「普遍的なペインポイントを探して、突く」という点です。 シンプルな宅ファイル便と独自の進化を遂げた勘定奉行 例えば、 宅ファイル便 ですが、これは「重いファイルがメールでは送りにくい」というペインポイントを解決するサービスです。 一方、 OBC が出す勘定奉行は、もともとは「経理業務にかかる時間を削減したい」「経理情報を経営陣がタイムリーに見れる環境がほしい」といったペインポイントを解決していました。しかし、今ではERPや人事業務などに進出し「経理を中心とした総務業務を一括して自動化したい」というペインポイントまで幅を広げています。 この２つ、どちらが海外展開しやすいでしょうか？ 断然、前者です。 後者については、ペインポイントが国によって異なるためです。米国では、日本同様のニーズはありそうですが、社会保険や医療保険の制度がことなるためシステムとしては給与部分でカスタマイズが必要となりそうです。 一方、東南アジアや南米などの途上国となると、会計制度自体が未成熟（賄賂や二重帳簿）であったり経理人材のコストが著しくやすいため、経理を効率化する価値が低くなります。 つまり、 OBC は次々と新サービスを繰り出すことで、日本人の様々なペインポイントに応えてきました。まさに、国全体を取りに行く戦略です。しかし、これがために「誰の何を解決するものか」という点が見えにくくなる、そのままでは海外に適用しにくい、という状況を産んでいます。 ターゲットを絞った提供価値を書き出してみる 提供価値を簡単に表現すると

前回の投稿 「日本のITサービスが世界で戦うための戦略　その１」 でお伝えしたように、世界同時多発的にサービス導入が始まるITサービスの世界においては、英語軸で考えることは基本です。 日本でも使われる Slack 、日本でしか使われない LINE WORKS Slack が日本に法人登記したのは2017年で、その段階ですでに50万人のアクティブユーザーを抱えてました。50万人の多くは英語のウェブサイト、英語のサポートを苦にせず Slack を導入していたのです。 同様に、 Atlassian が提供する JIRA を利用するアジア人エンジニアは多数います。その多くはベトナム人であったりミャンマー人などの非英語国のユーザーであり、彼らは英語UIを使いこなします。 逆に、アジアにおいて LINE WORKS や backlog 利用者は非常に少ない状況です。欧米ブランドや純粋な機能差という意見もあるでしょうが、そもそもアジアには LINE WORKS や backlog が存在しないのです。それは、ウェブサイト自体が日本語軸で作られており、情報量も少なく、英語検索に対して最適化していないためです。（正確には backlog は欧州進出により、ようやくサイトが更新されてきています） 日本語サイト 英語サイト 日本語サイトにある「導入事例」や「利用ガイド」がない WhatsApp圏において"Business version of LINE”は通用しない 英語サイト 表記が日本円のため閲覧者は価格をイメージできず 日本は「カドのないツール」を生み出す運命にある 日本企業にとって、日本市場は主戦場です。 営業人員やマーケティング人員を抱え、業種別に戦術を変え、日本市場全体を取りに行こうとします。 「もう◯◯業種は刈り取ったから、次は◯◯業種だ！」 ターゲットを次々に変え、あわよくば1億2千万人を狙うのです。 この発想で海外に出る企業の多くは食品製造業です。狙った国に生産拠点を構え、最大多数を取りに行く戦略です。ヤクルト（韓国）、エースコック（ベトナム）、味の素（タイ）などが該当します。 食品製造の場合、鮮度を保つための物流や味覚や知覚に合わせたローカライズが生じやすく、必然、進出に伴って大