Financial Times MBAランキング　（2011年版）　

新しいランキングが発表されたので共有いたします。


あまり変わり映えしませんが、アメリカ系MBAスクールが若干ランキングを落とし、新興国のMBAスクールがランクインしてきている傾向がみられます。


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出資の基礎知識：その６｜基本合意

 今回は基本合意について解説します。 基本合意とは、売手と買手の両社が、該当する株式取引に真剣に取り組む意志を持っていることを示す合意 です。 この段階で、Letter of Intent（レター・オブ・インテント、意向表明書）やMemorandum of Understanding（メモランダム、覚書）を交わすことが一般的です。しかし、これらは意志表明の書類であり、必ずしも必要ではありません。信頼関係のある経営者同士ならば、改めて確認せずとも進めることもあります。また、買手が大手企業の場合、書類作成に時間がかかるため、このステップを省略することも考えられます。 なぜ基本合意が必要なのか 取引には、買手・売手ともに大きなリソースが必要です。 とくに売手は、企業の詳細情報を開示するリスクが伴います 。そのため、詳細な交渉を開始する前に、買手が「真剣に取引を進める意向がある」と確認する必要があります。 「ただの意思表明なら、とりあえず言っておけばいいじゃん？」と思う方もいるかもしれません。しかし、 公式な書類を企業として提出することは「とりあえず」を抑える力 となります。正式な書類に社長や幹部の名前が記載されるため、真剣度を示す重要な手段となります。 なにを基本合意するか 買収価格 取引の条件 支払い方法 独占交渉権 今後のスケジュール 秘密保持 法的拘束力 が、よくある内容です。 買取価格 この段階で価格が確定していることは、めったにありません 。一方で、価格が大きくズレている場合、今後努力を重ねても破談になる可能性が高いです。 このため、将来の無駄を省くためにも、基本合意の段階で「おおよその価格」について合意する必要があります。◯◯億〜◯◯億という幅を持った価格を提示し、「ただし今後の交渉やデューデリジェンスの結果で変わりうる」という表現を差し込むことが多いです。 実際のところ、その後の交渉で価格は変更されます。ただし、おおよその価格とはいえ、アンカリング効果を持ちます。このため、価格の基本合意は最初の難所になります 。 ここでの注意点は、買取価格の定義をしっかりしておくこと です。非上場企業の買収の場合、株式価値なのか企業価値なのかは後で議論にならないようにしておきましょう。 買取の条件 事業提携がともなう資本提携の場合、事業提携が煮詰まることが条件に加わ...
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ヨーロッパ経済危機

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アイルランドの金融システムがついに破綻してしまいました。アイルランド国内の金融関連資産は同国GDPの998%に至ります。サブプライム以降の金融不安を何とかやりくりしてきたアイルランドもついに音を上げた形となりました。ニュースは連日のように怒りをあらわにするアイルランド国民を画面に映します。 その陰で慌てふためいているのが、ポルトガルとスペインです。ポルトガル国債とスペイン国債はドイツ国債に対し5%~7%のプレミアムが付いております。つまり、ドイツがお金を借りる際の利子に5%~7%程度を上乗せしないとポルトガルやスペインはお金が借りれない状態となっているのです。ギリシャ経済が破たんした段階で「次はポルトガルだ！スペインだ！」と叫ばれてきましたが、アイルランド破綻でマーケットはその発言に現実味を帯びさせています。 慌てふためいた両政府が何をしているかというと、政府予算の大幅削減や増税を打ち出し始めています。不安が不安をあおり、最終的に不安を現実化させてしまうのが経済危機の特徴ですが、各政府はその不安の火を消そうと必死です。しかし一方で火を吹くのが国民側で、ポルトガルでは今日から労働者によるデモとストライキが始まりました。スペイン国民が動き始めるのも時間の問題かと思います。 では本当にポルトガルやスペインが破綻する可能性があるのか、という疑問ですが僕には分かりません。しかし、スペインの金融資産合計額がGDP比328%に達し、失業率が20%を超え、カタルーニャやバスクといった自治州が独立運動を繰り広げ、貯蓄性向が比較的低いスペインでは大いに破綻はありえると私は勝手に思ってます。 破綻国の支援策において最も経済的負担を強いられているのがドイツですが、こう連続して破綻が生じた場合、ドイツ国民が何処まで支援に理解を示すか不明です。おそらくドイツ政府内ではEUにとどまる事の価値を再検討していると思われます。もし、ドイツがEU継続に消極的となった時、経済破綻国の悲劇は想像以上になるのではないかと考えます。今まで慣れ親しんだ贅沢な生活や発展国としての誇りを捨てることほど難しいものは無いですから。 日本も対岸の火事とは言ってられません。中国がアジア経済で中核をなしてきた以上、日本の破綻に対して他国がどこまで親身になってくれるか不明です。...
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日本でのオリンピック（決定前の投稿）

NHKも、日本テレビも全てオリンピック特集です。オリンピックが日本で開催されることは、とても夢のある話かもしれません。ただ、どこまで日本人の意見が反映されているのか、疑問です。 インターネット投票サイト（http://zzhh.jp/questions/35）では、約２，０００の回答者中７割が反対票を投じています。 開催中の治安、通勤、宿泊等を不安に思う周辺住民の方や、そんな金あったら福島復興にまわせ、という声もあります。 一方、経済効果は１５０兆円にものぼる、というホント？と疑ってしまうような便益もあるようです。（この場合、一過性であるインフラ整備投資は無視すべきかと思います。怖いのは、たった数ヶ月のために多大なインフラ投資を行い、ゼネコンを潤わせた後、その設備が全く使われないことです） メリット、デメリットがあまり明確に議論されないまま、最終決定を待つ夜を迎えました。ただ、一点だけ言えることがあります。まずは説得すべきは開催国である日本人であり、IOCではありません。今回の招致活動が、トップだけで空回りした行動であることは間違いないようです。
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