社内公用語が英語って良いことか？
楽天やファーストリテイリングが社内公用語を英語にしたことで色々と波紋を呼んでおりますが、おこがましくも自分が社長だった場合どうするだろうか考えてみました。
人材採用の幅を広げるために公用語を英語化することは大いに賛成です。というよりも、これからの世の中（すでに？）英語は必要不可欠なツールになること間違いありません。まずは、英語を公用語とすることのメリットをまとめてみました。
一方、デメリットはと言うと、
僕は、ある国の文化に根差した企業競争力があると信じています。日本ならではの考え方、フランスならではの考え方があって、それが他国にとって斬新であるがために世界で勝ち残るという図が存在すると思うのです。もちろん、トヨタやP&Gの様に特定国の文化から特定会社の文化にまで昇華してしまえば、国の違いは解決出来るかも知れません。しかし、多くの中小企業では、そこで働く人材の国籍が企業競争力を支えていることは大いにあると思います。全てを英語化した場合、良く言えば採用可能性が高まりますが、悪く言えば差別化点を1つ無くしたという事になります。日本でも英語、フランスでも英語、中国でも英語を公用語とし、全ての経営幹部を国際化した場合、「〇〇らしさ」といったものが希薄化すると考えるのです。また、世界各国で英語が話せる社員が採用されるため、欧米文化に露出した人材に偏る可能性もあります。
コミュニケーションの問題は、表面化することが無いため更に厄介です。英語が得意でない人は、「本当は言いたいけど言えなそうだから言わない」部分が増えます。しかし、その「言わない部分」は発言されないため他者に理解されません。英語が不得意な彼は不満を言いたくても伝えられないため、最終的には会社全体で「彼は言いたいことを言いきった」ことになります。しかし、本来あるべき意思伝達が見えないうちに削られているのです。これは日本人に限った話ではなく、スペイン人、フランス人、イタリア人、中国人、韓国人にも当てはまります。彼らだってペラペラでは無いため、「しゃべりたいけどしゃべらない」ことが英語では多くあるようです。この問題が、評価する人と評価される人の間に生じると、事は最悪です。
僕はこれら2つのデメリットを重視するため、英語公用語には反対です。その国の母国語を公用語とし、一部の職種に限ってのみ英語を第一公用語とすべきかと思います。一部の職種とは具体的に、財務、広報、エンジニア及び海外担当部門などになります。
一方で、英語は絶対不可欠なビジネスツールになりつつあるため、英文記事や英文資料などは和訳せずに原文にて社内利用すべきと思います。英文ブログに新しいサービスのアイデアが書いてあればリンクをメールで上司に送る、英語の統計資料をそのまま取締役会資料に張りつける、といった簡単な事です。会社によっては、資料作成の過程において、こうした資料を和訳したりする所があります。こうした行為は無駄以外の何物でもありません。
英語が得意な方は「何を甘ったれた」と思われるかも知れません。しかし、英語だけで勝負するならば、日本人はインド人に到底及ばないと思うのです。能力÷コストという点において、どんなに流暢な英語を話す有能な日本人であっても、個人としては一流大学卒のインド人数名の活躍は出来ないと思うのです。何せ、日本人1人の給料でインド人が10人近く雇えますから。1対1の能力を高めることはもちろんですが、日本人が強いと言われる団結力やチームワークという点を駆使してこそ、国際競争力が高まると思うのです。
英語公用語化は画期的なチャレンジだと思いますが、僕はまず幹部のみで実施すべきものかと思います。そして、特定職種において日本人以外の国籍の方を多く（少なくては意味がありません）採用し、企業競争力への影響を見てはどうかと思うのです。
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人材採用の幅を広げるために公用語を英語化することは大いに賛成です。というよりも、これからの世の中（すでに？）英語は必要不可欠なツールになること間違いありません。まずは、英語を公用語とすることのメリットをまとめてみました。
- 言語が理由で採用に応募してこなかった人材が応募してくる
- 海外関係会社との連絡が容易になる
- 情報収集の幅が広がる
一方、デメリットはと言うと、
- 企業競争力が特定国の文化に根差している場合、競争力を減ずる可能性がある
- 一部社員において、離職や転職の可能性が高まる
- コミュニケーションが浅くなる可能性がある
僕は、ある国の文化に根差した企業競争力があると信じています。日本ならではの考え方、フランスならではの考え方があって、それが他国にとって斬新であるがために世界で勝ち残るという図が存在すると思うのです。もちろん、トヨタやP&Gの様に特定国の文化から特定会社の文化にまで昇華してしまえば、国の違いは解決出来るかも知れません。しかし、多くの中小企業では、そこで働く人材の国籍が企業競争力を支えていることは大いにあると思います。全てを英語化した場合、良く言えば採用可能性が高まりますが、悪く言えば差別化点を1つ無くしたという事になります。日本でも英語、フランスでも英語、中国でも英語を公用語とし、全ての経営幹部を国際化した場合、「〇〇らしさ」といったものが希薄化すると考えるのです。また、世界各国で英語が話せる社員が採用されるため、欧米文化に露出した人材に偏る可能性もあります。
コミュニケーションの問題は、表面化することが無いため更に厄介です。英語が得意でない人は、「本当は言いたいけど言えなそうだから言わない」部分が増えます。しかし、その「言わない部分」は発言されないため他者に理解されません。英語が不得意な彼は不満を言いたくても伝えられないため、最終的には会社全体で「彼は言いたいことを言いきった」ことになります。しかし、本来あるべき意思伝達が見えないうちに削られているのです。これは日本人に限った話ではなく、スペイン人、フランス人、イタリア人、中国人、韓国人にも当てはまります。彼らだってペラペラでは無いため、「しゃべりたいけどしゃべらない」ことが英語では多くあるようです。この問題が、評価する人と評価される人の間に生じると、事は最悪です。
僕はこれら2つのデメリットを重視するため、英語公用語には反対です。その国の母国語を公用語とし、一部の職種に限ってのみ英語を第一公用語とすべきかと思います。一部の職種とは具体的に、財務、広報、エンジニア及び海外担当部門などになります。
一方で、英語は絶対不可欠なビジネスツールになりつつあるため、英文記事や英文資料などは和訳せずに原文にて社内利用すべきと思います。英文ブログに新しいサービスのアイデアが書いてあればリンクをメールで上司に送る、英語の統計資料をそのまま取締役会資料に張りつける、といった簡単な事です。会社によっては、資料作成の過程において、こうした資料を和訳したりする所があります。こうした行為は無駄以外の何物でもありません。
英語が得意な方は「何を甘ったれた」と思われるかも知れません。しかし、英語だけで勝負するならば、日本人はインド人に到底及ばないと思うのです。能力÷コストという点において、どんなに流暢な英語を話す有能な日本人であっても、個人としては一流大学卒のインド人数名の活躍は出来ないと思うのです。何せ、日本人1人の給料でインド人が10人近く雇えますから。1対1の能力を高めることはもちろんですが、日本人が強いと言われる団結力やチームワークという点を駆使してこそ、国際競争力が高まると思うのです。
英語公用語化は画期的なチャレンジだと思いますが、僕はまず幹部のみで実施すべきものかと思います。そして、特定職種において日本人以外の国籍の方を多く（少なくては意味がありません）採用し、企業競争力への影響を見てはどうかと思うのです。
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