小牧市のツタヤ図書館反対に驚き

商業化傾向が強すぎる、郷土文化などの書籍が排他され学習要素が薄れる、などといった理由でツタヤ図書館が反対されました。

そもそも図書館の存在自体必要でしょうか？書籍が電子化されつつあり、アマゾンによってニッチな書籍も購入できる世の中になった以上、図書館の意義は変わってきていると思います。書籍購入するだけの経済的余裕がない人、研究等で一時的に書籍の一部分が必要な人などの、きわめて特定少数の人にとって価値の高い場所になっていると思います。

そんな図書館もタダではありません。その運営には税金が使われているわけで、特定少数のために不特定多数が経済負担を行っているのです。

横浜市立図書館の情報によると、１８の図書館に対し年間１８億円支出しています。つまり１図書館に対し運営費は年間約１億円。さらに建設費ですが、愛知県図書館で７７億円、大阪府立中央図書館で１９１億円、およそ１００億円とすると２０年償却で年間５億円の支出となります。つまり年間６億円の経済的負担となります。

小牧市の人口は１５万人、税金を納めている人口を１０万人とすると１人年間４，３００円の経済負担となります。ツタヤ図書館とした場合、ツタヤ側の収益貢献があるため、この負担はいくばくか軽減します。

偏見かもしれませんが、平日図書館に訪れられる人は高齢者と学生でしょう。そして、その高齢者の多くが「昔の図書館の良い点が失われる」と反対するのです。しかし、その図書館の経済負担をしているのは生産人口世代であり、その多くは図書館に行けません。

小牧市の６５歳人口比率は２０％を超えています。また１５歳以下人口は約１５％。そうすると有権者人口はざっくり５５％程度でしょうか。つまり有権者のうち２７％程度が高齢者となります（２０÷（２０＋５５））。投票率（高齢者平均６５％、生産人口平均４０％程度）の差を考慮すると、高齢社の意見反映力は凡そ４割程度でしょう。

図書館による便益享受者（実質２割、意見反映力４割）とその費用負担者（実質５割強）が異なる中で、便益享受者がより費用のかかる選択肢を選ぶ、これが小牧市の実情です。

こうしたチョイスを続ければ続けるほど、生産人口は市外へ流出し、街は高齢化が進展します。高齢社のワガママもほどほどにして欲しいものです。